日本経済新聞

効率よく情報収集!仕事や雑談で使える話題のニュース・ツールまとめ

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  • ノアコインのコインシステム開発完了 (1/8)|仮想通貨ノアコイン&ビットコイン最新情報

    1.泉忠司バースデーセミナーから  周知のとおりであるが、 (1)ノアコインは、6月12日上場決定 (2)ノアコインのコインシステム開発完了 (3)現在、ウォレットを念入りに検証中 代理店制度を含め、コンプライアンスの観点から、 プレセールを見直し継続中。 2.仮想通貨の税金計算をサポート、取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」ベータ版公開 仮想通貨の取引を始める人が増える一方で大きな課題...

  • 衆院選終わる - 科学政策ニュースクリップ

    2017年10月17日〜2017年10月23日 第48回衆議院議員選挙が終了いたしました。 本選挙でも、私たちは各党の政策を比較しました。 ★2017年総選挙 各党の科学・技術政策は? https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20171011-00076782/ サイエンストークス、ガチ議論と共同で、公開質問状を出し、6党からお返事をいただきました。...

  • 選挙公約、科学技術は?ノーベル賞ウィーク終わる - 科学政策ニュースクリップ

    2017年10月3日〜2017年10月9日 ノーベル賞ウィークも終わり、日本人受賞がなかったということが取りざたされています。 ★日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘 https://news.yahoo.co.jp/feature/766 科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO21973960W7...

  • 米ベイン、アサツーディ・ケイを買収 TOB実施  :日本経済新聞

    米投資ファンドのベインキャピタルが東証1部に上場する広告3位のアサツーディ・ケイを買収することが2日、わかった。TOB(株式公開買い付け)を近く実施し、ア…

  • 妻の実家に住居侵入容疑 ガイアックス社長を逮捕  :日本経済新聞

    妻の実家に侵入したとして、福岡県警粕屋署は2日、ウェブサービスの ガイアックス (東京・千代田)の社長、上田祐司容疑者(43)=東京都品川区東品川4=を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、上田容疑者は「侵入したのは間違いない」と容疑を認めているという。  逮捕容疑は2日午前8時45分ごろ、福岡県古賀市にある上田容疑者の妻の実家で、義父(61)の制止をふりきって自宅に侵入した疑い。  同署...

  • 「5ちゃんねる」に名称変更 ネット掲示板、権利紛争か  :日本経済新聞

    インターネットの巨大掲示板「2ちゃんねる」の名称が1日、「5ちゃんねる」に変わった。元管理人の西村博之氏と現運営会社の権利関係を巡る法的紛争が原因とみられる。  1日午前11時時点で掲示板のトップページには名称変更の経緯の説明が掲げられている。それによると、権利関係の紛争を解決するためにLoki Technology(ロキ・テクノロジー)社がRace Queen(レースクイーン)社から掲示板の管理...

  • 育児休業、最長2年に延長 10月からこう変わる  :日本経済新聞

    10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。これまでは最長で1年半だった。育休延長で0歳児の保育などを減らすことができれば、深刻な保育士不足の緩和につながる可能性がある。  会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率は9月分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達する。少子高齢化で現役世代の負担...

  • スニーカー通勤、政府が奨励 健康増進・医療費削減へ  :日本経済新聞

    スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励する。靴の小売業や地方自治体などと連携してキャンペーンを実施する。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。ノーネクタイやクールビズなどが定着するなか、職場のカジュアル化がさらに進みそうだ。  近くスポーツ庁の鈴木大地長官が表明する。年内はポスターなどで認知度を高め、来年3月ごろから本...

  • 仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録  :日本経済新聞

    金融庁は29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。  仮想通貨取引所には国への登録が義務付けられ、利用者保護や資金管理...

  • 家計簿アプリ「マネフォ」 フィンテックの雄になるまで  :日本経済新聞

    家計簿アプリや会計ソフトを提供するマネーフォワードが29日、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックベンチャー(VB)の雄として投資家の注目を集め、上場初値は3000円と公開価格(1550円)の約2倍を付けた。辻庸介最高経営責任者(CEO)(41)は京大卒業後、ソニーやマネックス証券で働き、2012年に起業。辻社長が「ものづくり力で突き抜けたい」と…...

  • 製造業 雇用7年ぶり1000万人回復 国内回帰が波及  :日本経済新聞

    生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は1~8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。  厚生労働省が29日発表した8月の有効求...

  • スシロー・元気寿司 統合へ シェア3割、海外展開加速  :日本経済新聞

    回転ずしチェーン最大手、あきんどスシローと5位の元気寿司が経営統合の方針を固めたことが28日、わかった。コメ卸最大手の神明(神戸市)がスシローの親会社株の3割超を新たに取得し、子会社である元気寿司との統合を主導する。売上高の単純合計は約1800億円で、業界シェアの3割を占める。規模拡大をテコに効率化を進め、海外での事業展開も加速する。29日に発表する。  神明は10月をメドに、スシローグローバルホ...

  • 仮想通貨2位イーサリアム、国内で決済可能に  :日本経済新聞

    流通量が世界2位の仮想通貨「イーサリアム」が国内店舗で決済に使えるようになる。仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントは29日からイーサリアムによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始める。消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。  イーサリアムの時価総額は約3兆円と、流通量が世界首位のビットコイン(約7兆円)に次ぐ。ビットコインに比べて取引完了にかかる...

  • SBI、仮想通貨「Sコイン」発行へ 低コストで決済  :日本経済新聞

    SBIホールディングスは独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。  既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基...

  • 石破、小池、橋下… 右寄りひしめくポスト安倍  編集委員 大石格 :日本経済新聞

    政界を取材していると、政治家本人の印象が世評と異なることがよくある。世評よりいい人の場合もあれば、悪い人の場合もあるのだが、単なる印象論の話ではなく、政治的なスタンスを巡り世評とのずれを感じることも少なくない。  温厚そうな人が「自衛隊は北朝鮮に攻め込むべきだ」と口走り、イケイケどんどん型の人が「対話が大事」だったりする。  それは一例として、今回書くのは安倍晋三首相を脅かすかもしれない面々の立ち...

  • 米、法人税率20%に下げ 政権・共和党が統一案 (写真=ロイター) :日本経済新聞

    【ワシントン=河浪武史】米国の税制改革が動き出す。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、約30年ぶりとなる大型の税制改革案を公表した。焦点の連邦法人税率(現在35%)は20%に下げ、主要国でも低い水準への軽減をめざす。海外利益を国内に送金する際の課税も原則廃止。企業の税負担を軽くし、米国内での投資や雇用を後押しする。  トランプ大統領が27日午後(日本時間28日未明)にインディアナ州で...

  • ヤマト、アマゾン向け値上げ合意 4割超で  :日本経済新聞

    宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。  国内のネット通販など電子...

  • ヤマト、アマゾン向け値上げ合意 4割超で  :日本経済新聞

    宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。  国内のネット通販など電子...

  • 民進 希望に事実上合流 前原氏、党内意見集約へ  :日本経済新聞

    民進党の前原誠司代表は27日、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」との事実上の合流を党内で提案した。(1)次期衆院選で民進党から公認候補を出さず、希望の公認候補として擁立する(2)選挙後15日後をメドに民進党所属の衆参両院議員が希望に移る――との内容。28日の衆院解散を控え、党内で意見集約を進め、小池氏の決断を促す。野党候補を一本化して与党に対抗する狙いだ。  前原氏は27日、党幹部らと相...

  • FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討  :日本経済新聞

    金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内の取引高は約5千兆円に上る一方、FX業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。  金融庁はFXの業界団体、金融先物取引...

  • 格安スマホ、大手が包囲網 楽天のフリーテル買収  :日本経済新聞

    成長著しい格安スマートフォン(スマホ)市場に、早くも再編の波が押し寄せている。シェア4位の 楽天 は26日、6位の「フリーテル」を買収すると正式に発表した。格安の旗手と目されたフリーテルも実情は赤字続きで、最後は楽天が「買いたたいた」(関係者)格好だ。背景には格安市場でも通信大手の攻勢が強まり、独立系を追い込んでいる実態がある。  「まだ引き下げる余地があるだろう」。25日夜、都内の楽天本社。臨時...

  • 希望の党綱領全文  :日本経済新聞

    希望の党が27日に発表した党綱領の全文は次の通り。  我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。  1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。  2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。  3...

  • ネット広告 人材争奪戦 セプテーニ、年収2割上げ  :日本経済新聞

    インターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス(HD)は10月から社員の年収を平均で50万~100万円上げる。引き上げ幅は2割程度となる。社員のライフスタイルに応じて勤務場所を選べたり、副業も認めたりする。ネット広告を支えるIT(情報技術)人材は異業種も含めた争奪戦が過熱している。セプテーニHDは待遇の改善で優秀な人材獲得につなげる。  セプテーニHDの子会社5社に勤める社員約680人を対象...

  • 英ダイソン、電気自動車に参入へ 20年までに独自開発  :日本経済新聞

    【ロンドン=篠崎健太】英家電大手のダイソンは26日、2020年までに電気自動車(EV)市場に参入すると表明した。主力のコードレス掃除機などで培った蓄電池やモーターの技術を生かし、すべて独自での開発をめざす。世界の自動車大手がしのぎを削るEVへの新たな異業種参入で、開発や販売競争は一段と激しくなりそうだ。  創業者のジェームズ・ダイソン氏が同日、ロンドン市内で日本経済新聞などに明らかにした。EV参入...

  • <東証>カドカワが軟調 人気アニメの監督降板、悪影響を懸念  :日本経済新聞

    (13時45分、コード9468)軟調に推移している。午前は一時、前日比45円(3.3%)安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。  けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニ...

  • <東証>カドカワが軟調 人気アニメの監督降板、悪影響を懸念  :日本経済新聞

    (13時45分、コード9468)軟調に推移している。午前は一時、前日比45円(3.3%)安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。  けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニ...

  • 楽天、フリーテルを買収 格安スマホ3位浮上  :日本経済新聞

    楽天は格安スマートフォン(スマホ)サービス6位の「フリーテル」を買収する。4位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とNTT系に次ぐ3位に浮上する。格安スマホの利用者数は低価格を背景にスマホ全体の1割に達する一方、通信大手も参入し競争が激化。初の業界再編につながった。楽天は格安スマホで顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大をねらう。  26日午後に発表する。楽天はフリーテルを手がけるプラスワン...

  • JR四国、新型ディーゼル特急の量産断念 連続カーブへの対応困難  :日本経済新聞

    JR四国はディーゼル特急の新型車両「2600系」の量産を断念する。空気バネで車体を傾ける方式を採用し、先行4両で試験していたが、連続カーブの多い土讃線での運用が難しいと判明したため。土讃線などの主力ディーゼルは老朽化しており、今後の新規車両は従来の振り子方式に戻す。完成済み4両は12月に高徳線(高松―徳島)で営業運転に入る。  2600系は14億円をかけ、2両2編成の計4両を製造。1989年以降に...

  • 3~5歳児の教育無償化 首相表明、消費税収を活用  :日本経済新聞

    安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3~5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。  0~2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆...

  • 新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー  :日本経済新聞

    東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。主なやり取りは以下の通り。  ――新党設立と代表就任の決断の時期は。  「だんだん機が熟していった。悠長にやっているわけには...

  • 都議会公明、都民フとの連携解消検討  :日本経済新聞

    都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入った。小池知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする新党の役職に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消する。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱するのは必至だ。  若狭氏らは小池氏が共同代表や顧問など新党の要職に就く方向...

  • 民進・自由が合流構想 前原・小沢氏、野党再編探る  :日本経済新聞

    民進党と自由党が10月22日投開票を想定する衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。…

  • 民進・自由が合流構想 前原・小沢氏、野党再編探る  :日本経済新聞

    民進党と自由党が10月22日投開票を想定する衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。…

  • 女性向けゲーム、ひそかな熱狂 スマホで1000億円市場  :日本経済新聞

    スマートフォン(スマホ)ゲームの成長が鈍る中、女性向けゲームの市場が拡大している。スマホで基本無料で遊べる気軽さが受け、イケメンのキャラクターとの「胸キュン」体験をひそかに楽しむ女性が増えている。ニッチな需要をとらえ、株価が数倍に急騰する銘柄も出てきた。流行の波に乗ろうと、ゲームを開発する企業の競争も激しくなりつつある。 ■ イケメン育成や歴史物、「日常忘れる」  「日常を忘れさせてくれる心の潤い...

  • サイバー戦争、迫る危機 ウクライナでインフラ打撃  :日本経済新聞

    ネット空間を利用して政府機関やインフラの機能をまひさせる「サイバー戦争」の危機が現実のものになりつつある。ウクライナで頻発するサイバー攻撃による被害は電力供給の停止にまで及び、ロシアによる軍事侵攻と並行して引き起こされている。ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に直面する日本にとっても対岸の火事ではない。  6月27日、ウクライナ大統領府で安全保障を担う副長官ディミトロ・シムキフの元に報告が入っ...

  • 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割  :日本経済新聞

    人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。対象年齢も40~50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。  「社員を育てる文化が強く、安心し...

  • 米IT「男社会」の厚い壁 「女性は不向き」グーグル社員の文書波紋 技術職なお格差根深く :日本経済新聞

    「女性は生まれつき技術者に向いていない」。8月初め、グーグルの男性技術者が作成した社内文書が流出し、米社会に波紋を広げた。男女の役割を固定的にとらえる有害な考え方を職場に広めようとしたとの理由で、グーグルはこの社員を即刻解雇したが、社内には主張に共鳴する社員も少なくなかった。技術革新で世界をリードするシリコンバレーだが、職場の活力につながるダイバーシティー(多様性)の確保は遅れている。  シリコン...

  • 議席減も覚悟、首相の賭け 電撃解散決断の舞台裏  :日本経済新聞

    安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を決断した。電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。自民党の議席が減ることも覚悟し、賭けに出た。  「少しお話しませんか」。首相は10日、日曜夜にもかかわらず、東京・富ケ谷の私邸に盟友の麻生太郎副総理・財務相を招いた。政局話などが続いた後、麻生氏が「岸信介と川島正次郎の話を思い出してみてはいかがですか」と切り出した。  岸...

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